[過払い金請求ビジネス]考察
日本において借金は、債務整理により解決できない借金問題は無いと言われています。
借金を苦に馬鹿げた行動にならないようにしていただきたい。
一番大事なのは「金より命」です。当然です。
平成18年12月に、国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に、完全施行されました。改正貸金業法により多重債務などによる自殺者は減少傾向になってきた。
改正貸金業法による新しいビジネスの、過払い金請求ビジネスについて、最近同類のCMが新聞やテレビ、ラジオで宣伝していて、この手の事務所の売り上げもうなぎ上りのようです。そもそも消費者金融会社の宣伝をテレビで流している状態こそ異常な気がするが、しかし、利用者が１千数百万人もいる事実を考えると対応策も必要だと思います。
株式会社日本信用情報機構 登録業者以外の「いわゆるヤミ金融」は今も横行しています。それはそれを必要としている方がいる限りなくならないと思いますが、生活に窮して「現金化金融業者」を選んでしまうと後々不幸を招く気がします。安易にヤミ金融には染まらないように注意しましょう。（いわゆるヤミ金融利用者も500〜８００万人いるという話も聞きます。）
カード利用も、買い物の支払い引き落としなど利用する場合と、キャッシング（借入）がありますが、個人の所得など体力にもよりますが、上限は最小限度に留めておいた方が良いのではないかと思います。
一般社団法人 日本クレジット協会 によると年間3,000万件の申し込みがあるという仰天数字。
特に最近「還付金詐欺」など、犯罪も横行しているので、「人の弱みにつけ込む」ことがあってはならないと思い司法士事務所に尋ねてみました。
今までも貸金利は以下のようになっていたが、いわゆるグレーゾーンで29.2%を超えなければ業者は法的制裁を受けることがなかったものが、厳格に適用されるようになり、ノンバンク最大手「◯富士」騒動が起きて、倒産の憂き目を見ることになったのはみなさん周知の通りです。（ほとんど26~28%台の金利が横行していた）
—–過払い請求が可能な根拠は、—–
利息制限法の規定 です。
まず、利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める（利息制限法1条1項）。
• 元本が10万円未満の場合：年20%
• 元本が10万円以上100万円未満の場合：年18%
• 元本が100万円以上の場合：年15%
このそれぞれの上限金利を超えることが無効となり、その差額を請求し、払い戻すことができることとなったわけです。もちろん請求した人だけが受けられる消費者の権利。
—–ただ、注意は必要です。—–
• 平成20年以前の高金利（29,2%近い）を長く支払っていた方には還付金額も多い可能性がある。
• 最終取引日が10年を超えると時効になる。
• 返済中に、返済の延滞や破産などあった場合はスムーズには行かない場合もある。
• 現在、借り入れなど取引中の場合は、業者との間で事故扱い（ブラックリストなど）になる可能性。
• 従い、ETCを含めて同じカード会社とは再びキャッシングなど取引ができない（縁が切れる）可能性が生じる。
• ただし、取引完了（返済済み）の場合は過払い請求してもブラックリストには乗らない。
• 司法書士が行える還付金は150万円以内で、それを超えると弁護士でないと行えない。など問い合わせた範囲でわかりました。また、場合により裁判へ進み時間がかかることもある。
これら事務に係る司法書士手数料は、事務所により異なるようですが、基本手数料数千円から数万円のほかに、概ね成功報酬が原則のようで30%前後のようです。私が問い合わせた業者は着手金は不要。（着手金が必要かどうかは事務所により異なるようです）。
結論は、法外な金利を取り戻す手立てとして過払い金請求ができる。
何をするにもそれ相応の時間と費用がかかることがわかりました。
契約内容は、業者によって異なると思われます。あくまでも参考までです。
岩崎正春 My life ブログ 